近年、世間的にコーポレートガバナンス強化の必要性に注目が集まっています。コーポレートガバナンス強化に際して、要といっても過言ではない『社内規程』ですが、実体は作成した当時の状態で改定もせず放置されている企業も少なくありません。 ハラスメントやメンタルヘルス問題など労使紛争の火種となる労務トラブル、残業や退職、解雇などをめぐる企業と働き手の間で起こる訴訟問題は企業にとって大きなリスクとなります。それを未然に防ぐ為には、トラブルの際、従業員の行動指針となる『社内規程』の整備が必要不可欠です。 法改正や世の中のトレンド、時代背景に合わせながら、自社の企業文化に沿った社内規程の作成や管理上のポイントを解説します。