反社会的勢力対応基本方針
株式会社TIMEWELL(以下、「当社」といいます。)は、反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者を含み、以下同様)との関係遮断及び排除が、企業の社会的責任であり法的責務であることを十分に認識し、以下の通り基本方針を定めます。当社は、この基本方針に基づき、関連法令及びガイドラインを遵守するとともに、弁護士その他の外部専門家の助言・指導を適時適切に求め、当社役職員の安全と企業としての健全性を確保いたします。
関係遮断
当社は、反社会的勢力との取引・関係を一切持ちません。また、反社会的勢力と疑われる者との間においても、適正な調査を行い、疑義が晴れない場合には取引・関係の開始・継続を行わない方針を徹底します。
組織的・法的視点からの対応
当社は、反社会的勢力に対する対応について、社内規程等を整備し、法務部門を中心に経営陣及び全役職員が組織的に対応します。不当要求に対しては、法律相談や警察等への相談を速やかに行い、法的根拠に基づいた毅然たる態度で臨みます。また、その過程で必要と判断される場合は、直ちに弁護士その他の専門家に助言を求め、適法かつ的確な対応を行います。
外部機関との連携強化
当社は、反社会的勢力による被害防止・拡大防止を目的として、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との連携を強化します。当社はこれらの機関からの最新の情報、指導・助言を得ることで、反社会的勢力対応に関する実効性を高め、適正な排除活動を継続的に行います。
裏取引・利益供与の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、資金提供、利益供与、あるいはこれらにつながる一切の行為を厳禁とします。また、反社会的勢力からの利益誘因が確認された場合には、ただちに対応策を講じ、弁護士等専門家の助言を踏まえたうえで法的措置を検討します。
役職員の保護・教育
当社は、反社会的勢力からの不当要求に直面する役職員の安全確保を最優先とするとともに、必要に応じ警察、弁護士その他関連当局への通報・相談を行います。また、役職員が反社会的勢力に関する知見と法的理解を深め、適切な初動対応を可能とするため、定期的な研修・教育を実施します。
以上
2024年11月1日 制定
株式会社TIMEWELL
代表取締役 濱本 隆太