地域課題の解決に向けて、企業と自治体が連携して取り組む仕組みとして制度化された「企業版ふるさと納税」。企業の強みやアイデアを活かし、地域とともに課題を解決したり、新たな価値を生み出すプロジェクトが全国で広がりつつあります。 本セッションでは、制度を活用して事業を展開する企業、自治体と企業の橋渡しを担う金融機関、受け入れ側として動く自治体、そして制度に精通した専門家など、多様な立場の登壇者が集まり、制度の可能性と現場でのリアルを共有します。 企業版ふるさと納税というと、税制優遇や「本社のない自治体への寄付」といったイメージが先行しがちです。ですが本来この制度は、地元企業と自治体が手を組み、地域の課題に挑むきっかけにもなり得ます。そして、企業と自治体だけでなく、地域内外の企業同士が、社会課題への共感や未来への投資を軸に、共創のパートナーシップへと変わっていく——その転換点・新たな関係性を築くための触媒としても、注目すべき仕組みです。 この仕組みをきっかけに、地域で新たな挑戦が芽吹き、企業・自治体・地域が共に未来を描いていく。うまくいく工夫や乗り越えるべき壁も含め、現場の声とともに“共創”のヒントを探っていきます。