温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」により、気候変動問題に関する国際的な枠組みが決められました。 この国際的な枠組みの下、主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指しています。 日本は、2050年カーボンニュートラルを目指すとし、またその過程において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標を設定しています。2023年版のものづくり白書においても、サプライチェーンに係る事業者全体の取組の可視化・連携が重要とされた脱炭素への取り組み。GHG排出量の可視化は、自社だけでなく、取引先、下請け企業にまで求められています。 その一方で、社内に知見のあるメンバーがおらず、「どのように進めればよいかわからない」「何から手をつけてよいかわからない」といった課題を抱える企業が多いのも実情です。排出量の分類は、Greenhouse Gas Protocol（温室効果ガスプロトコル）と呼ばれる国際的な基準に基づいており、Scope1、Scope2、Scope3に分類されています。その最も厳しい基準であるScope3までどのように進めていけばよいのか。 前半では、三菱電機グループの省エネモデル工場である福山製作所での、実践的な取り組みを紹介いたします。 工場・オフィスからのCO2排出量削減に向けたロードマップや、見える/見せる管理について、実際の取り組み事例を元に丁寧に解説いたします。 後半では、GHG排出量の算出における活動量データを人手を介さずに収集管理し、可視化へつなげるソリューション「cocono」をご紹介いたします。