職場のパワーハラスメントの措置義務化から１年が経ちました。パワハラ被害の訴えも多様化しており、昨今は顧客、利用者からのクレームに悩む事業主からの労働相談も増えています。厚生労働省発の「パワーハラスメント防止のための指針」では、いわゆる「カスハラ」対策を講じることも推奨していますし、東京都では全国初のカスハラを防止するための措置が協議されています。パワハラとカスハラは対応方針に共通する事項がある反面、カスハラは社外の人間が行為者であるがゆえに対応の難しさがあります。