【Part1.】産前産後及び育児休業から復帰する従業員への企業のとるべき対応 今年の厚生労働省の発表によると、女性の育児休業取得率は84%以上、男性の育児休業取得率は30%にも上っております。また、厚生労働省は、2025年までに男性の育児休業取得率を50%にするという目標を立てております。このように、今後、育児休業の取得者の増加が見込まれる中で、企業側としては産前産後及び育児休業から復帰する従業員への適切な対応を把握しておくことが極めて重要となります。 1. 産前産後及び育児休業についての基本事項の確認 2. 従業員が休業から復帰する際の企業側のとるべき対応 3. 従業員が休業から復帰した後の企業側のとるべき対応【Part2.】雇用保険の法改正への対応 雇用保険は労働者の方にとっては失業後の給付や育児、介護を理由とした休業の際に給与の代わりとして給付金を受け取ることができるための大切な保険です。会社では労働者の働く条件によって加入かどうかの判断が必要なパートタイマーの方などへの対応がこの法改正によって大きく変わります。 本セミナーでは法改正によって何がどのように変わっていくのかを解説して今後の対応への準備をしていただければと思います。 1. 雇用保険とは 2. 法改正によって何が変わるのか