管理監督者の範囲設定＆業務委託の労働者性と人事制度への影響

IPO準備・PRO Market上場準備において、労務デューデリジェンス（労務DD）は避けて通ることのできない重要なプロセスです。報告書で指摘された課題を正しく理解した上で、対応の優先順位を見誤らずに着実に実行していくことが、上場審査を円滑に進めるうえで不可欠となります。 本セミナーでは、ベンチャー・スタートアップ企業の経営層および人事・労務担当者の方を対象に、労務DD後に顕在化した課題の整理方法から優先順位付け、実務的な改善の進め方までを体系的に解説します。さらに、人事制度（報酬・等級・評価制度）の整備や、準備期間中にM&Aを検討するケースにおける潜在的な金銭債務の把握など、上場準備で見落とされがちな論点についても触れながら、労務リスクを上場リスクに発展させないための具体的な対応方針をご紹介します。 第2回は、労働基準法上の管理監督者の範囲見直しや業務委託における労働者性の判断といった実務上判断が分かれやすい論点を中心に、報酬・等級・評価制度への影響もふまえた対応のポイントを解説します。 講師を務めるのは、IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援実績を有する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの安藤 幾郎 特定社会保険労務士です。