アメリカのトランプ大統領が４月９日に発動した相互関税措置（トランプ関税）の影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられていますが、日本経済への具体的な影響や今後の日米交渉の先行きは未だ不透明です。 そこで、日本貿易振興機構（ジェトロ） 調査部 部長 藤井 麻理 氏より、米国の追加関税政策による日本企業全般に対する影響と、企業が取り組むべき対策についてご講演いただきます。 ※講演に先立ち、東京商工会議所２号議員の選任に関する議件が冒頭１５分程度ございますので予めご了承ください。