IPO準備では、過去に未払賃金があればそれを清算する必要があります。 現在、賃金請求権の時効は3年です。3年遡って未払賃金の有無を精査して、必要に応じてその未払賃金を清算することになります。 本ウェビナーは「IPOを実現するための人事労務勉強会」と称し、労務DDで明らかになることが多い労務の課題とその注意点をシリーズでお届けいたします。第4弾となる今回は、IPO準備での未払賃金の把握と清算について解説します。 講師を務めるのは、IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援実績を有する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの安藤 幾郎 特定社会保険労務士です。 ウェビナーのご参加にあたり、あらかじめ予習をご希望の方は以下の記事をご一読いただけますと幸いです。