本ウェビナーでは、Excel／CSVをアップロードするだけで懸念度を5秒で可視化する輸出管理AI「TRAFEED」を、実際の操作画面のライブデモでご覧いただきます。2026年11月に再適用が見込まれる米国「50%ルール」で必要になる、取引先の"親会社・所有構造"まで遡った確認を、実務でどう効率化できるかがわかります。
※「TRAFEED」は特許取得済み（特許第7862062号）。岡山大学との共同実証を経て、すでに20組織以上で導入が決定しています。
2026年11月、米国の輸出管理規制「Affiliates Rule（通称：50%ルール）」が再適用される見込みです。これまでは、規制対象リスト（Entity List等）に直接名前が載っている企業との取引に注意すればよい、というのが一般的な理解でした。しかし50%ルールでは、リスト掲載企業が50%以上を所有する関連会社も自動的に規制対象になります。
取引先そのものだけでなく、"誰が所有しているか（資本構造・親会社）"まで遡った確認が必要になります
一見無関係に見える企業が、所有関係をたどると規制対象だった、というケースが起こり得ます
「自社は直接輸出していないから関係ない」という企業も、サプライチェーンや間接取引を通じて影響を受ける可能性があります
確認には社内体制の整備と準備期間が必要です。いま把握しておくか、再適用の直前に慌てて確認するかで、事業リスクは大きく変わります。
50%ルールの要点 ── 何が、いつから、どう変わるのか
輸出管理AI「TRAFEED」ライブデモ ── 取引先の所有構造（関係チェーン）を遡った確認を実画面でご覧いただきます。Excel／CSVをアップロードするだけで、懸念度スコア（S/A/B/C）＋根拠URL付きレポートを自動生成。懸念度の可視化は1件あたり約5秒、一連の調査も最短10分です（従来は1件2〜3時間）
個別相談 ── 自社のケースに合わせて、対応の進め方をその場でご相談いただけます
※論文9,000万件・特許1億件超、計2億件超の技術ナレッジを活用しています。デモは機密情報を扱わない公開デモ環境で行いますので、お気軽にご参加ください。
14:00〜14:40 50%ルールの概要説明とライブデモンストレーション
14:40〜15:00 質疑応答および個別相談
製造業・商社・メーカー・スタートアップ等で、米国を含む輸出業務に関わる方
輸出管理・貿易・品質保証・法務／コンプライアンスのご担当者
大学・研究機関で輸出管理に携わる方
「自社が規制対象になり得るか、まだ確認できていない」という方
濱本 隆太（共同創業者 兼 代表取締役CEO／信州大学 特任准教授）
内藤 一樹（共同創業者 兼 取締役CTO）
日時：2026年6月23日（火）14:00〜15:00（JST）
形式：オンライン（Zoom）／参加無料 ※お申し込み後、参加用URLをお送りします
申込：先着順 ※同業者の方のご参加はご遠慮いただく場合があります
主催：株式会社TIMEWELL
▼ 輸出管理AI「TRAFEED」のサービス詳細は公式ページをご覧ください
https://timewell.jp/trafeed