2025年3月、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、通常国会に提出しました。本改正案では、取引適正化の強化や中小企業支援策の拡充に向けた制度整備が盛り込まれており、親事業者・発注者側に求められるコンプライアンス対応も一層重要性を増しています。 本セミナーでは、改正法案の全体像と企業担当者に求められる実務対応のポイントを具体的にご紹介します。特に、価格転嫁の義務化や発注者の責任がどのように変わるのか、企業に与える影響を予測し、改正に備えた自社での対応策のヒントを提供します。 なお、本セミナーは、2025年5月・6月・7月に株式会社LegalOn Technologiesにて実施した同様のセミナーと内容が重複する部分がございますので、既に同セミナーを視聴された方はその点、ご了承をいただけますと幸いです。 また、現在公正取引委員会にて公募しているパブリックコメントの回答公開がセミナー当日までに間に合った場合は、セミナーの後半でその内容にも触れて解説を行う予定です。 講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、下請法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの高井雄紀弁護士です。 皆さまのご参加を心よりお待ちしております。