地方空港は再生できるのか？ 南紀白浜エアポートに学ぶ、空港起点の地域経済エコシステム

地域経済の活性化において、「交通インフラ」の重要性は言うまでもありません。しかし、日本国内に点在する地方空港の多くが、利用者の低迷や収支の悪化という厳しい現実に直面しています。

そんな中、和歌山県・南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポートは、2019年の民営化以降、従来の「空港運営」の枠を超えたユニークな取り組みで注目を集めています。ビジネス客の誘致、ワーケーションの推進、さらには地域課題を解決する実証実験のフィールド化──。

これらの仕掛け人は、株式会社南紀白浜エアポートの代表取締役社長、岡田信一郎さんです。自ら空港運営の最前線に立つ岡田さんは、「空港は単なる通過点ではなく、地域活性化のエンジンになり得る」と語ります。

なぜ、赤字続きの地方空港が、多くの企業や人が集まる「地域のエンジン」へと変貌を遂げつつあるのか。その裏側にある戦略と、岡田氏の地域への想いに迫ります。

地方空港発の「民営空港」が誕生するまで

──まず、今回の取材のテーマでもある「空港発の地方創生」についてお伺いする前に、日本の地方空港が置かれている現状について教えていただけますか。

まず現状認識として、地方の空港運営が大変だというイメージは、決して間違っていません。日本には現在、全部で97の空港がありますが、そのうち国が管理している主要な空港を除き、地方自治体（県や市など）が管理している地方空港は50弱ほど存在します。

実は、これら自治体が管理している地方空港は、すべて赤字なんです。

──すべて、ですか。

はい、すべて赤字です。空港というインフラは巨大ですから、滑走路や土木施設の維持管理に莫大なコストがかかります。着陸料や利用者からいただくお金だけで、そのコストを回収することは構造的に困難です。ですから、税金、つまり公共のお金を使って維持管理しているというのが、日本の地方空港の実態なんですね。

株式会社南紀白浜エアポート 代表取締役社長 岡田信一郎氏

──インフラとしての公共性が高いとはいえ、持続可能性という点では大きな課題を抱えているわけですね。そうした中で、南紀白浜空港は2019年4月に民営化へと踏み切りました。ここに至るまでの経緯を教えていただけますか。

民営化の話が持ち上がった背景には、和歌山県が抱えていた切実な事情が...

プラットフォーム: potluck-yaesu / 主催者: Unknown