なぜ地方テレビ局が共創で「社外」と組むのか。

「新規事業を加速させたいが、信頼獲得や販路開拓に時間がかかる」「地域に根ざした事業を立ち上げたいが、独自のネットワークを築くコストが重い」  こうした状況に置かれた企業様がゼロから事業基盤を構築するには、膨大な時間とコストがかかります。地方テレビ局は、地域における圧倒的な「信頼性」「地域内のネットワーク」というアセットを保有する一方で、「放送事業」という固定化されたエコシステム内に留まっていました。 登壇いただく北陸朝日放送さまは、オープンイノベーションプラットフォームAUBAを活用し、業界で固定化されたエコシステムから拡張し社外と連携しながら、新たな事業を創出する取り組みを実践されました。 本セミナーでは、地方局がなぜあえて「外」と組む決断をしたのか。 また、地方局と組んだ他業界や中小企業はいかにして最小リソースで事業価値を最大化できるのか。その具体的な戦略と、共創から生まれた未来像を解説いたします。 ■こんな方におすすめです・中堅・中小企業の経営層・変革リーダー 自社の技術やサービスを、一気にスケールさせたい・地方メディア・インフラ企業の新規事業担当者 既存事業が安定している今だからこそ、「次なる成長の柱」を作る手法を知りたい・「自前主義」の限界を感じている事業開発担当者 社内リソースだけで完結させず、外部と組むことで新規事業の成功確率を高めたい ■参加後に得られること・地方テレビ局の事例から、新事業のトレンドを知る・テレビ局の新たな取り組み： 地域テレビ局が新規事業に取り組んだ背景・固定化されたエコシステムからの拡張： なぜ「自前」ではなく「共創」に取り組んだのか・メディアの枠を超えた未来： 地域経済をアップデートする共創事業の具体像
 ■開催概要日時： 2026年2月24日（火）17:30～18:30参加費： 無料視聴方法： オンライン（Zoom）  ■登壇者プロフィール北陸朝日放送株式会社　エリア・イノベーション推進部 部長　伊藤 祐介様北陸朝日放送社に入社後、広告営業を経て、経営戦略室にて中期経営計画の策定や事業開発に従事。その後、マーケティング会社、テックベンチャー企業に出向をし、2023 年に帰任。現在はエリア・イノベーション推進部長として新規事業開発に従事する。 モデレーター：清水 晴紀株式会社eiicon 　Innovation Planner事...

プラットフォーム: techplay / 主催者: 株式会社eiicon −オープンイノベーションプラットフォーム[AUBA（アウバ）]