AI時代における適正なパーソナルデータ活用の在り方検討会　ケース別検討部会

イベント詳細 「AI時代における適正なパーソナルデータ活用の在り方検討会」ケース別検討部会個人情報保護法見直しの中核論点「同意規制の再構築」について具体ケースを通じ議論する
データ利活用制度の在り方に関する基本方針では、「AI開発を含めた統計作成等における同意にとらわれない本人関与の在り方」を個情法改正において検討すべきと示されました。他方、統計作成にのみ利用されることの担保など個人データの適正利用に向けたガバナンス強化の必要性も指摘されています。「AI時代における適正なパーソナルデータ活用の在り方検討会」は、AI開発やデータ連携を伴う具体的な個人データ活用シーンを設定し、 それぞれの特性やリスクに応じたガバナンスのあり方を議論する場として設立致しました。
本検討会では、重要な四つのケースを具体的に設定し、それぞれの実態に即し事業者に求められる透明性への対応やガバナンスの在り方ついて、実務者、法律家等の意見を集約してまいりました。この度、今後の検討をより効果的に進めるために、ケース検討の状況を公表し、様々な立場の有識者からの意見を求める機会を設けました。
本イベントにおいて、同意規制の再構築に関する課題が共有され、適切なデータ連携の在り方につて今後の検討がより具体的、建設的に進むことを期待しております。
 
【開催日時】2026年2月25日（水）10:00-12:00
【開催方法】オンラインZoom
【参加費】無料
 
【プログラム】
◆冒頭メッセージ　発起人代表鈴木正朝（一般財団法人情報法制研究所理事長）
◆これまでの検討経緯や4つの設定ケースの振り返り（20分）　ケース１：公共空間映像データの集約による画像解析AIモデルの高度化　ケース２：レセプトデータと購買履歴等の突合による高精度の統計情報の活用　ケース３：広告配信エンジン最適化のための個⼈データ突合　ケース４：LLMモデル開発ケース
◆ケースに関する討議（90分）
◆総括（10分）
【討議への参加者（敬称略）】
・ひかり総合法律事務所　パートナー弁護士　板倉陽一郎・東京大学大学院法学政治学研究科　教授　宍戸常寿・国立研究開発法人情報通信研究機構　フェロー　鳥澤健太郎・株式会社ABEJA　CEO室/ラボ ラボ長　藤本敬介・一般社団法人ECネットワーク　理事／一般財団法人情報法制研究所　理事　沢田登志子・一般財...

プラットフォーム: peatix / 主催者: AI時代における適正なパーソナルデータ活用の在り方検討会