2026年9月CRA報告義務開始に間に合う！ EU向け機器メーカーのための製品セキュリティ脆弱性対策とアップデート実装セミナー ～SBOM・監視・インシデント報告からSWUpdateを活用した“攻め”の継続セキュリティ運用まで〜

イベント詳細 【開催概要】※イメージ画像はGemniで作成したものです。■日　時：2026年6月24日（水）15:00-17:00■会　場：オンライン（ZOOM）、後日の録画視聴■受講料：2,200円（資料、録画視聴、税込、１名分）■主　催：日刊工業新聞社■共　催：ミラクシア エッジテクノロジー株式会社■参加特典：2026年9月CRA報告義務に向けた無償初期診断レポート付き-※本講座は、ミラクシア エッジテクノロジー株式会社との共催となっております。受講後のアンケートにご回答いただくことでミラクシア エッジテクノロジー株式会社より参加特典が提供されます。
【開催趣旨】2024年12月に発効したEUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA）は、EU市場に製品を展開する製造業にとって事業継続と製品競争力に直結する重要な規制です。対象は、IT機器やソフトウェア製品に限定されず、ネットワーク接続機能を持つ産業機器や民生機器、組込み機器など「デジタル要素を有する製品」全般に広がります。
特に目前の対応課題となるのが、2026年9月11日から先行適用される、脆弱性および重大インシデントに関する報告義務です。製造業者には、自社製品に含まれるソフトウェア構成を把握し、脆弱性情報を継続的に監視し、製品への影響有無を判断したうえで、必要に応じて関係機関や利用者へ適切に報告・通知できる体制が求められます。
さらに、2027年12月の完全適用に向けては、SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品構成表）の整備、脆弱性管理、セキュリティアップデートの提供、技術文書の作成、CEマーキング対応など、開発・設計・保守運用を含む広範な対応が必要になります。CRA対応は、単なる法務・文書対応にとどまらず、製品ライフサイクル全体を通じて、サイバーセキュリティを実装・維持する取り組みへと発展していきます。
一方、製造業の実務現場では、「何から着手すべきか分からない」「SBOMや脆弱性スキャンは実施したが、検出結果の影響判定が難しい」「CVE（Common Vulnerabilities and Exposures：共通脆弱性識別子）の件数が多く、開発部門だけでは対応しきれない」「既存製品を継続販売するために、最低限どこまで整備すべきか判...

プラットフォーム: peatix / 主催者: 日刊工業新聞社　今堀崇弘