首都直下地震発災時、多くの帰宅困難者の発生が予想されます。これは、単に「人々が家に帰れない」問題だけに留まりません。群集雪崩の発生、消防車や救急車の活動遅延、避難行動の阻害など人命が失われる危険性があり、事業者も対策が必要です。 今回、東京大学教授の廣井氏をお招きし、帰宅困難者対策の全容と企業が従業員を守るために取るべき行動についてご説明いただきます。 ※講演に先立ち、東京商工会議所２号議員の選任に関する議件が冒頭１５分程度ございますので予めご了承ください。