ケーススタディで学ぶ！景品表示法の勘どころと違反を防ぐための社内体制づくり

​​「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」では、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択し、消費者の利益を保護するための規制が定められています。広告施策は商品・サービスなどの告知に効果的な施策である一方で、「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が後を絶ちません。特にここ数年は、消費者庁による調査・指導が強化されており、措置命令や課徴金の適用事例も相次いでいます。企業にとっては、法令違反による信用の失墜や高額な課徴金負担といった重大なリスクにつながる問題です。​ ​​事業部だけでは判断が難しいケースも多く、法務部門においては、マーケティングや商品企画等の現場と連携しながら、的確なリスク評価とルール整備を進めることが不可欠です。しかし、「どこまでチェックすべきか」「過去の事例に照らしてどう判断すべきか」に悩む法務担当の方も多いのではないでしょうか。​ ​​本セミナーでは、景品表示法の基本的な枠組みや直近の運用動向を押さえたうえで、実際の違反事例をもとにケーススタディを行い、実務上の留意点や勘どころを解説します。また、違反を未然に防ぐ実効性のある社内体制づくりのコツもお話しします。​ ​​講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLoの弁護士 伊藤敬之先生です。​