物価高が続く中で、原材料費やエネルギー価格などは高騰し続けています。また、賃上げが求められる中で、労務費の上昇分を商品・サービスに転嫁する必要があります。自社商品・サービスの値上げをどのように行うか、取引先に対してどのように提示するのか、金額はどのぐらい上げるのがよいか等、具体的な手順や方法がわからずに適正な価格転嫁が行われていないという状況にありませんか？実務で使える適正な価格の算出方法、取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよい資料の作成方法や交渉を行う上で押さえておくとよいポイント等を解説します。