真似していないのに意匠権の侵害で商品を売ることができなくなった。納入先と共有で特許を取得したのに他社で作られてしまった。ネーミングを考えたのは自分なのに知人に商標権を取られてしまった。新規事業が軌道に乗ったので知財のケアを始めたがすでに遅かった。 目に見えない財産の権利で民法の原則と異なる取り扱いもある知的財産権は、誤解されていることが多くあります。ある日突然に警告書が来ないよう、来ても正しい対処ができるよう、弁理士がポイントを説明します。